新潟市の生垣等設置費補助金｜緑地協定・緑化地区の対象者と、工事費の2分の1（上限5万円）の条件

制度の要点

出典：新潟市「緑地協定及び生垣等設置費補助金について」、同「新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金交付要綱」（2026年11月1日確認）。補助は予算の範囲内で行うとされています。

緑地協定とは

市のページでは、緑地協定を、都市緑地法にもとづき、良好な住環境をつくるために土地所有者などの関係者全員の合意によって区域を設定し、緑地の保全または緑化に関する協定を結び、市長が認可した地区と説明しています。

協定では、区域、緑地の保全または緑化に関するルール（樹種・植栽場所等）、有効期間（5年以上30年未満）、違反した場合の措置などを定めます。補助の対象となる生垣の樹種が「緑地協定で定めているもの」とされているのはこのためで、植える樹種は協定の内容に従います。

対象になる経費と、ならない経費

要綱では、補助の対象となる費用を次のとおり定めています。

補助額は対象経費の2分の1で、上限は5万円です。たとえば対象経費が8万円なら4万円、12万円なら2分の1の6万円が上限を超えるため5万円が目安になります（本ページによる試算です）。過去にこの要綱で補助を受けた建築物等の対象者は除くとされています。

申請から実績報告まで

要綱では、事業の実施前にあらかじめ申請しなければならないとしています。工事の前に、次の書類を揃えます。

1. 01

   区役所建設課に事前相談

   補助を希望する場合と、緑地協定に関する相談は、所在地を管轄する区役所建設課で受け付けています。

2. 02

   事業の実施前に申請

   補助金交付申請書（第1号様式）、生垣等設置計画書（第2号様式）、設置案内図・計画図（第3号様式）、着手前の現況写真、費用の見積書、所有者が異なる場合は承諾書を提出します。

3. 03

   交付決定

   書類の審査と、必要に応じた現地調査を経て、交付決定通知書（第4号様式）で通知されます。内容を変更する場合は、変更交付申請書（第5号様式）を提出します。

4. 04

   工事と実績報告

   事業の終了後、実績報告書（第7号様式）、着工前と完了後の写真、領収書またはこれに代わるものの写しを提出します。

業者に依頼するときの確認事項

新潟で業者を選ぶ際の確認事項は新潟の造園・庭の手入れ業者、植え付けの手順は生垣を新しく植えるで解説しています。

よくある質問

本ページで参照した公式ページ

本文の制度・団体に関する記述は、以下の公式ページの記載にもとづいています（2026年11月1日確認）。最新の内容は、各機関のページにてご確認ください。

• 新潟市

  「緑地協定及び生垣等設置費補助金について」

• 新潟市

  「新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金交付要綱（PDF）」